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日本PTA全国協議会で主体的に不登校についての取り組みが始まる



日本PTA全国協議会代表者会において、「不登校児童生徒の教育機会確保のために、今すぐにできること」という題目で、クラスジャパン小中学園中島がお話する機会をいただきました。


文部科学省より全国の教育委員会教育長宛てに、平成17年に最初の通知が出され、令和元年10月25日に最新の通知が出された「不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い」に基づく施策執行状況が文科省発表数値では小中学生合わせて286人(不登校児童生徒数164,528人)に留まっている現状を知って頂きたく、


『学校教諭に委ね・課題指摘することだけがPTAの役割ではなく、主体的に動けることがある。PTAより保護者に上記文科省通知内容を伝えることで、いかに不登校児度生徒を抱える保護者の精神的負担の軽減につながるか』


というお願いを僭越ではありますがさせて頂きました。



佐藤会長よりは、日本PTA全国協議会としても重要案件として出来ることをやりましょう。というお言葉が発せられました。


過去3年間で小中学生の自傷行為が劇的に増加している現状において、教育評論家以上に今必要なのは主体的に取り組み始める大人であり、学校と家庭とを繋ぐ役割のPTAが担える役割は非常に大きいと思います。


早速、複数の県PTA会長より、県内で話をして欲しいとの連絡を頂きました。

この早い日本PTA全国協議会の方々の動きこそが、学校現場や民間教育機関だけでは遅々としていた「不登校児童生徒が進路の不利にならない教育機会の確保」を加速させることができると期待致します。


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