『京都市教育委員会の不登校対策の本気度』と『多様な民間教育機関協力の時期が今』


京都市教育員会「令和元年度校園長研修会」で民間教育機関おける不登校施策の取り組み事例を話して欲しいとの依頼があり、クラスジャパン小中学園副校長 中島がご紹介の機会を頂きました。


京都市内の全幼稚園園長・小中学校長・事務局が集まる重要な研修会の機会に、民間教育機関の事例を入れ込もうとされた京都市教育委員会の不登校児童生徒への緊急対策度がひしひしと感じられました。


文部科学省より全国の教育委員会教育長宛てに、平成17年に最初の通知が出され、

令和元年10月25日に最新の通知が出された「不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い」に基づく施策の執行状況が、文科省発表数値では、小中学生合わせて286人(不登校児童生徒数164,528人)に留まっています。

執行が進まない理由は、学校現場の担任教諭への周知不足が大きいということを知って頂きたく、また『担任が把握しきれない在宅学習・民間と連携することへの不安』という懸念材料が制度促進に繋がっていないという話をさせて頂きました。


懸念点をあげれば多数ありますが、不登校児童生徒の進路選択が確保できていないことが解消できずに時が過ぎているという現実を、学校現場や不登校児童生徒に直接関わっている我々は認識し、前例のない、従来とは異なる対応をすることにおいては躊躇するべき時期ではないと思います。


そういった点では京都市教育委員会の民間教育機関と積極的に連携してでも、不登校児童生徒の進路選択を確保しようという取り組み姿勢は大きく踏み込まれたと思います。


クラスジャパンも他の民間教育機関と共に京都市教育員会の方針に協力して参ります。


加えて、是非多くの民間教育機関の協力を呼びかけたく思います。


『今です。民間の力が必要とされているのは』


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クラスジャパン小中学園

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